法事で、若い世代がいないなあとおもった。
都会にいって戻ってこない。
比較的、気候も良く交通の便もいい、産業もあるこの地方でこうなら、ほかの地方はどうなのかなと思った。
地方から大都市圏への人口流出について、興味を持ったので調べてみた。
少し古いが２０１４年「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」日本創生会議人口減少問題検討分科会の発表からだ。
それによると、地方から大都市圏への人口流出がこのまま続くと仮定する。
２０～３９歳の女性の数が半減し、子どもが生まれず、将来的には消滅する、その可能性のある都市を「消滅可能性都市」という。
２０１０年から２０４０年にかけて２０～３９歳の女性の数が半減する「消滅可能性都市」は８９６自治体。
なんと、全自治体の４９．８％だ。
都道府県別にみると、青森県、岩手県、秋田県、山形県、島根県の５県は消滅可能性都市が８割以上になると予想されている。
大都市圏でも、大阪市西成区、大阪市大正区、東京都豊島区が消滅可能性都市の中に入っている。（大都市に関しては定着率の低さが原因らしい）
この提言は、住民が消滅するという意味でなく、自治体経営が破綻し、自治体としての地域が立ちいかなくなるという意味で言われている。
しかし、自治体の経営が破綻すれば、行政サービスが立ちいかなくなり、人口は流出する。
するとさらに地方経済は縮小、社会システムも維持困難。
負の連鎖が続く。
無居住地点の増加は進むだろう。
都会がすべてを吸収できるものではないし、住民が消滅するというセンセーショナルなものではないだろう。
でも、地域の再編成は進む。
私の住んでいる地方でも、山間部に行くと、仕事がなく、若い人は町へ出てしまう。
住んでいるのは、高齢者ばかりで、消滅した集落もある。
こんな状況になっていくのかな。
もちろんこうした指摘を受けた自治体は対応策を考えている。
一部の自治体はＩＴ企業の誘致に活路を見出し、人口が増加に転じたところもある。
でも、多くの自治体は、じりじりと人口を減らしている。
仕事のない、生活の不便な故郷に、若い人はリターンしない。
移住を呼びかけ、住宅など優遇策をとっているけれど、若い人はのってくれない。
都会は、学ぶ機会も多いし、仕事だってある。
しがらみだって少ない。
便利で、自分を伸ばせるチャンスのある環境にいたいというのは、当然の欲求だ。
地方がなすべきことは、若い人の要求を受け止められる地域を作ること。
特に、経済的基盤。
地域がしっかり経済を回していく環境を作り上げること。
これが難しい。
秋田県は大潟村を除く全自治体が「消滅可能性都市」に該当する。
では、大潟村は何が違うか。
大潟村の村民のほとんどは農業従事者だ。
常に新しい農業へのチャレンジを村全体でおこなっている。
これは、昨日今日始まったチャレンジではない。
大潟村は、長い時間をかけて農業の近代化を進めてきた。
村と村民一体となって、稲作単体から、田畑複合経営付加価値をつけるスマート農業による効率化をしている。
独自の商品を開発し、たとえばグルテンフリーのパスタ、マカロニなど、海外へ輸出され人気商品になっている。
こうした、経済として成り立つ農業の推進は有名だ。
だから、大学などで都会に出ても、家業を引き継ぐなどしてリターンする人が多い。
海外からの移住者も受け入れ入植しているそうだ。
人口の減少が少ない地域と言える。
徳島県神山町は人口増加の成功例として有名だ。
町内全域に整備された高速ブロードバンド網により、都市同様のビジネス環境を実現し、大手企業のサテライトオフィス開設による移住者が増加した。
ＩＴ企業を呼び込むことは、多くの地域で考えるけれど、成功例はそれほど聞かない。
この町は、他とどう違うのか。
もともと働きやすいビジネスの場を提供することだけではなく、毎年芸術家を国内外から招くなど質を重視した地方創生の取り組みを行っていた。そうした活動がブランディングにつながり移住希望者が増加しているという。
この成功している2地域に共通しているのは何だろう。
「ブランディング」かな。
時間をかけて、地域をブランド化し人を引き戻し、あるいは引き付けている。
引き付けられる地域特性があるかどうか。
付け焼刃じゃダメなんだ。
そんな気がする。
